贈答・接待規程は、金額だけを示す表ではありません。正当な関係づくりを速やかに承認し、不適切な依頼を安全に断り、すべての判断を後から説明できるようにする統制です。この二〇二六年版は、条文、危険度区分、申請経路、台帳、例外申請、導入手順をそのまま編集できる形でまとめています。採用前には、法務、税務、給与、個人情報、調達、医療その他の業界規制を担当する専門家が地域ごとに審査してください。
このひな型を安全に使う方法
以下の条文を社内の管理文書に移し、角括弧の項目をすべて確定し、法人、国、受領者区分、支払主体ごとの別表を付けてください。危険度表の低・中・高という区分は社内の承認経路を設計する例であり、法的な安全圏ではありません。少額でも、入札、契約更新、監査、許認可、紛争、採用などの直前であれば不適切になり得ます。反復、合算、隠蔽、利益相反、見返りの意図も金額より先に判断します。 米国司法省の企業法令遵守計画評価は、実際の危険に応じた設計、責任者、現場への組込み、教育、通報、改善を重視します。経済協力開発機構の良好実務指針も、経営陣の姿勢、比例的統制、第三者確認、記録、懲戒、定期見直しを求めます。どちらも全世界共通の許容額を示すものではなく、事実に基づく判断を支える資料です。規程を権限、情報、配送、照合、評価へ結び付ける際は、Giftpack の企業贈答運営全体指針を参照できます。供給者確認には企業贈答事業者の安全確認表が使えます。現在の公開先はいずれも確認済みの英語版です。
金額基準は審査者を決めるためのものです。不適切な目的を許容可能に変えるものではありません。 運用では、目的、関係、時期、相手の地位、頻度、合計価値を一つの案件として見ること、重大案件では申請者、承認者、実行者、検証者を分離すること、拒否、返却、寄付、取消し、例外も保存することを徹底します。
Giftpack 贈答・接待規程ひな型 第一版
**版：**第一版 **公表日：**二〇二六年九月二日 規程管理者：［最高法令遵守責任者、法務責任者または指定職］ 事業責任者：［部門と職位］ 施行日：［日付］ 次回見直し：［原則として六か月以内］ 適用範囲：［法人、役員、従業員、派遣・臨時職員、代理人、請負人、支配事業体］
一 目的
［組織名］は、正当な事業上または文化上の目的があり、適法で、相応で、散発的で、透明で、正確に記録できる贈答・接待だけを認めます。独立した判断を損なう義務を生じさせたり、合理的な第三者に不当な影響があると思わせたりしてはなりません。本規程は、組織の活動に関連して申し出、約束、提供、要求、受領、辞退、返却、寄付、転用されるすべての経済的利益を対象とします。 目的は、贈収賄、えこひいき、調達の歪曲、隠れた報酬、利益相反、税務上の誤り、過剰な個人情報収集、信用毀損を防ぐことです。社内基準額以下であることは、適法、非課税、経費計上可能であることを保証しません。
二 範囲
会社資金の使用、立替精算、会社を代理する行為、指定事業者を通じた履行、役職を理由とする招待、中間者を介した利益供与に適用します。物品、電子的価値、飲食、催事、旅行、宿泊、観覧券、一般公開されない値引き、謝礼、事業関係者が関与する寄付、抽選、見本品、販売促進品、役務、貸付け、便宜、家族や同伴者への利益を含みます。 地域別補則は本規程より厳しくできます。複数の規則が当たる場合は、権限者の書面判断が出るまで厳しい経路を選びます。純粋な私的関係に基づく交換は、会社資金、事業目的、職務上の接点、規制関係、不当な外観がなく、必要に応じて関係を説明できる場合に限り対象外となり得ます。
三 定義
「贈答」は、受領者が公正な対価を払わずに得る価値です。「接待」は、飲食、催事、旅行、宿泊、娯楽、出席権を含みます。「公務関係者」は適用法上の合理的に広い定義を用い、政府職員、政党・候補者、国有企業関係者、法令により公的機関の者として扱われる人を含めます。「医療関係者」は医療従事者、医療機関、購買組織その他の規制対象者です。 「合計価値」は、規程期間内に同じ受領者または関連集団へ提供される利益の公正価値合計で、配送、税、同伴者、旅行、第三者経由の利益を含みます。「利益相反」は、独立判断に影響する、または影響しているように見える個人、金銭、家族、政治、慈善、社外活動上の利害です。
四 役割
- 取締役会または経営責任者は規程を承認し、重大傾向の報告を受けます。
- 法令遵守部門は解釈、高危険案件、調査、教育、版管理を担います。
- 法務と税務は地域別結論、給与部門は従業員に関する申告を担います。
- 調達は供給者と入札統制、財務は予算権限、勘定、照合を担います。
- 個人情報と情報安全の担当者は項目、権限、事業者、保存、削除を承認します。
- 管理者は事業目的と必要性を確認し、申請者は自己承認しません。
- 履行担当者は承認済み指図だけを実行し、内部監査は設計と運用を独立評価します。
判断規則と設定可能な危険度表
まず絶対禁止事項を確認し、その後に相手、目的、時期、価値、頻度、地域、支払法人、関連する意思決定を一体として評価します。以下の例を社内額へ置き換える前に、法務、税務、公的部門、医療、調達、文化の担当者が根拠を記録します。 社内経路設計用の危険度表
| 区分 | 典型的な事情 | 最低承認経路 | 必要な証拠 | 処理 |
|---|---|---|---|---|
| 低 | 控えめで散発的な消耗品や一般的な販売促進品、正当目的、進行中の判断なし、民間相手 | 管理者または事前承認計画 | 目的、相手区分、価値、日付、計画番号 | 設定内のみ実行 |
| 中 | 会食や催事、反復相手、個別品、顧客・供給者関係、通常帯超過 | 管理者と予算責任者、条件該当時は法令遵守部門 | 出席者、議題、場所、総額と一人当たり価値、十二か月合計 | 承認完了まで保留 |
| 高 | 公務、医療、入札、監査、許可、紛争、旅行、宿泊、同伴者、現金類似、意思決定に関係する寄付、異常な緊急性 | 法令遵守と法務、必要に応じ調達、税務、個人情報、経営者 | 書面分析、現地規則、相反確認、資金源、最終処理 | 原則停止、記名承認後だけ実行 |
| 禁止 | 不当目的、隠蔽、対価関係、現金、虚偽記録、精算回避、制裁対象、違法品、開示拒否 | 例外承認不可 | 拒否と通報記録 | 停止して通知 |
事業部門は［通常上限］、［追加審査上限］、［年間合計］、［頻度上限］、［禁止期間］を設定します。税、送料、同伴者、旅行、関連利益を含めて計算します。分割発注、複数事業者、家族経由、会計摘要の変更によって合計を下げることはできません。
公務関係者と公共機関
最も広い合理的な区分を用い、提供前に法令遵守と法務の承認を得ます。民間向け上限を流用せず、受領機関自身の規則を確認し、目的、相手の権限、品目、価値、時期、支払者、最終処理を保存します。日本では国家公務員倫理規程が利害関係者からの贈与や接待等を規制し、定められた例外を置いています。人事院国家公務員倫理審査会の説明も確認し、民間の社内額だけで判断しないでください。
医療、入札、旅行、慈善、儀礼上の贈答
医療分野では価値移転、開示、教育品、見本品、購買への影響に別の制限があり得ます。入札、選定、許可、監査、紛争、更新中は、法務が狭い例外を文書化しない限り禁止します。会社負担旅行は必要かつ控えめで、会社が直接手配し、業務日程に限定します。余暇延長や同伴者を混在させません。寄付は意思決定者の指定で取引上の利益を得る手段にしてはなりません。直ちに拒否しにくい儀礼品は速やかに申告し、返却、寄付、展示、共有、処分を証拠付きで決めます。
絶対に禁止する行為
適用対象者は次の利益を申し出、提供、要求、受領、手配してはなりません。
- 判断を不当に動かし、不適切行為に報い、秘密情報を得て、義務感を生じさせるもの。
- 現金、無制限の蓄積価値、個人送金、貸付け、暗号資産、賭博価値、換金しやすい証票。ただし別規程の正式な従業員制度を除きます。
- 入札、供給者選定、監査、調査、許認可、検査、紛争、採用、契約交渉の結果に影響する、またはそう見える贈答・接待。
- 公務関係者、医療関係者、政党、候補者、慈善団体、家族、中間者を通じて規則を回避し、利益を得る行為。
- 過度、性的、違法、危険、差別的、環境上禁止、文化を搾取する品目や催事。
- 分割購入、架空出席者、誤認を招く摘要、事後承認、隠れた値引き、私費精算、側面合意、統制外履行。
- 相手の雇用主や公共機関が禁じるもの、相手が申告を拒むもの。
- 目的、通知、権限、保存期間、安全な削除を決めずに集める自宅住所、家族、機微情報。 禁止された申出は断り、または返却します。即時拒否が安全、外交、重大な文化上の問題を生む場合は、［二営業日］以内に［規程管理者］へ引き渡し、事情を記録します。管理者が返却、寄付、展示、共有、廃棄を決めます。 相談、辞退、通報、事実確認のための延期を理由に不利益を与えてはなりません。営業上の急ぎ、上級者の要請、重要顧客、発送済みであることは規程を迂回する理由になりません。
事前承認、事後申告、例外の流れ
提供と受領には同じ流れを使います。事前承認済み計画は通常案件を短縮できますが、有効な規程版、対象者、目的、品目または品ぞろえ、価値算定、支払元、国、期間、責任者、証拠要件を備えます。
- 申請。 約束や発送前に、提供・受領組織、受領者または管理識別子、相手区分、関係、目的、機会、品目、公正価値、通貨、頻度、過去の利益、場所、日付、出席者、支払法人、費用部門、事業者、配送方法を提出します。
- 確認。 禁止対象、公務・医療該当、入札等の期間、利益相反、国別規則、相手の規程、合計価値、頻度、品目、個人情報、税務・給与の条件を確認します。
- 承認。 危険度に従って回付し、決定、条件、規程版、上限、有効期間、理由を明記します。沈黙は承認ではありません。
- 実行。 履行先には必要最小限の情報だけを渡します。価値、品種、相手、国、配送経路を変更する場合は再確認します。
- 結果。 受領、辞退、未回答、返却、寄付、転用、配送失敗、取消しを記録し、見積価値を実額へ更新します。
- 照合。 承認、注文、請求、支払、返金、税務・給与引継ぎ、最終処理を結びます。
- 検証。 例外、上書き、反復相手、証拠欠落、異常時期、集中、承認者行動、統制外支出を調べます。 導入作業一覧
- 規程、事業、法務、税務、調達、財務、個人情報、監査の責任者を指定する。
- 国と業種ごとに相手区分と規制関係を洗い出す。
- 地域上限、年間合計、禁止期間、高危険条件を承認する。
- 役割を分離し、自己承認を防止する。
- 申請書、証拠基準、辞退文、緊急審査窓口を公開する。
- 台帳、保存表、権限群、削除手順を作る。
- 公務、医療、入札、旅行、家族、慈善、返却、配送失敗を試験する。
- 申請者、承認者、秘書、購買、催事、買掛、履行担当者を教育する。
- 毎月照合し、四半期ごとに統制傾向を確認する。
- 少なくとも半年ごと、重大な法令、事業、事業者、事件の変更後に再承認する。
そのまま使える台帳と例外申請
何も渡らなかった申出も保存します。固定した案件番号を使い、修正は追記し、履歴を上書きしません。 贈答・接待台帳の項目
| 領域 | 必須項目 |
|---|---|
| 身元 | 案件番号、申請者、部門、提供法人、受領組織、受領者または管理識別子、相手区分、関係責任者 |
| 目的と背景 | 事業目的、機会、商談、入札、監査、許可、紛争、採用、寄付その他の判断、相反申告 |
| 価値 | 品目・体験、公正価値算定法、通貨、見積・実額、送料、税、同伴者、旅行、合計価値 |
| 統制 | 国、規程版、危険度、確認結果、承認者、決定、条件、決定時刻、有効期間 |
| 履行 | 事業者、注文番号、利用した最小情報、発送・催事日、受領、辞退、返却、寄付、取消し、例外 |
| 財務と証拠 | 費用部門、請求書、支払、返金、税務・給与経路、領収、議題、出席者、相手規程確認、保存期限 |
例外申請書
例外番号：［番号］ 対象規則：［条項と統制］ 事実：［誰が、何を、いつ、どこで、価値、頻度、関係、判断背景］ 標準経路を使えない理由：［具体的理由］ 検討した代替案：［辞退、減額、時期変更、受領者選択、寄付、接待なし］ 法令上の根拠：［記名責任者と判断日］ 軽減策：［条件、出席制限、直接手配、透明化、情報最小化］ 承認者：［法令遵守、法務、税務、調達、経営者］ 有効範囲：［一案件と期限］ 最終処理と証拠：［結果］ 例外は狭く、期限を設け、正式な規程変更がない限り先例にしません。反復する例外は、規則の設計不良、未処理の事業形態、統制回避を示すため、自動更新ではなく再設計を始めます。
日本での採用時に確認する事項
国家公務員倫理規程は、許認可、補助金、契約等で職務上の利害関係を有する相手からの金銭、物品、接待等を規制します。人事院国家公務員倫理審査会の質疑は、利害関係者からの贈与や接待、割り勘の場合を含む一定の活動を説明しています。さらに国家公務員倫理法は、一定の職員に対する贈与等報告の仕組みを定めます。 企業側は、公務員本人の自己申告だけに頼らず、相手機関の規則、相手の職務、利害関係、提供目的、時期、価値、頻度、同伴者、最終処理を確認します。公務関係者向け経路は民間向けより先に相手区分を確定し、法務と法令遵守の承認がない状態では履行しません。国立・公立の教育機関、医療機関、国有関係事業の扱いも個別に確認します。 民間企業間でも、背任、贈収賄、競争、業界規約、相手方就業規則、上場会社統制、税務、個人情報の問題が残ります。自社上限内でも、相手の規程が禁止すれば提供しません。会食は目的、出席者、場所、総額、一人当たり価値、酒類、同伴者、商談状況を記録します。 住所、嗜好、家族、食事、配送状況は個人情報として目的と必要性を確認します。審査台帳では管理識別子を使い、配送担当には必要情報だけを渡します。保管期間と削除責任者を設定し、委託先の再委託、権限、事故通知、返却・削除も契約に含めます。 税務、給与、源泉、経費性は権限ある担当者が判断します。社内上限は非課税額でも損金算入限度でもありません。海外発送では禁制品、申告価値、関税、輸入者、返品を確認し、催事が近いことを理由に未承認発送を行いません。
四つの圧力試験
入札前の季節品。 取引先が選定委員の自宅へ少額品を送りたい場合、金額だけで通常扱いにしてはいけません。入札、私住所、複数受領者という条件を記録し、調達と法令遵守部門が判断するまで保留します。分割注文や部署宛てへの変更で規制を避けることも認めません。 会食への同伴者追加。 承認済みの業務会食に同伴者、宿泊、観光が加われば、承認範囲が変わっています。総額と一人当たり価値、支払者、業務上の必要性を再確認し、私的延長を会社負担から分離します。時間がなければ元の範囲に戻し、事後承認を前提に進めません。 公立病院の教育行事。 相手が公職、医療、調達の複数区分に当たり得るため、所属、職務、進行中の購入判断、品目制限、開示義務を確認します。結論が出るまでは止め、共用教材への変更、個人化の廃止、無償物品を出さない方法も比較します。 断りにくい儀礼品。 現場での拒否が重大な礼節上の問題を生む場合でも、個人の所有物にはしません。受領経緯、目的、評価額、保管場所、写真を期限内に記録し、指定責任者が返却、寄付、展示または処分を決めます。 試験では「いくらなら通るか」ではなく、停止条件、判断権限、低危険の代替策、変更履歴が実際に機能するかを確かめます。営業、調達、経理、法務、法令遵守、個人情報、履行担当が同じ事例を演習し、詰まった箇所を申請書、権限、応答期限へ反映してください。
教育、監視、保存、調査
教育は、供給者の季節品、更新交渉中の顧客会食、公立大学の参加者、医師講師、家族宛配送、役員向け観覧券、儀礼品、直前の催事など、現実の場面で行います。承認者には合算、意図、相手規程、地域補則、証拠、上位審査を追加教育します。秘書、購買、催事、買掛、履行担当者にも停止条件を知らせます。 指標は遵守と使いやすさの両方を測ります。事前承認率、辞退・返却、例外数、決定時間、反復相手、申請者・承認者への集中、相手区分欠落、事後申告、統制外精算、期限超過、証拠完全性、照合修正を確認します。報告が少ないことは、危険が少ないのではなく、周知不足を示す場合があります。 記録は目的のある最小項目に限定します。連絡・配送情報と規程判断を分け、役割に応じて閲覧を制限し、変更履歴、暗号化、削除日、委託先の返却・削除を設定します。調査手順には証拠保全、秘密保持、独立性、不利益取扱い禁止、担当者の相反、面談権限、結果分類、処分、是正、取締役会への報告を含めます。 半年ごと、または重大な法令変更、買収、新市場、新しい相手区分、新しい履行方式、重大事故、反復例外の後に規程を見直します。版履歴には変更内容、理由、承認者、施行日、対象補則、再教育要否を残します。
七段階の判断手順
すべての申出で次の順に判断します。
- 不当目的、隠蔽、見返り、虚偽記録、現金類似、違法品があるか。あれば停止、拒否、通報します。
- 公務、医療、調達判断、監査、候補者、判断に関係する慈善、その家族が関係するか。該当すれば原則停止し、法令遵守と法務へ回します。
- 入札、契約、更新、許可、検査、監査、紛争、採用が進行または目前か。該当すれば延期または禁止し、狭い書面例外だけを検討します。
- 目的が正当、透明、必要、相応、散発的で、相手規程に合うか。不明なら進めません。
- 合計価値と頻度が現地経路内か。超過なら追加審査し、分割を禁止します。
- 情報、予算、税務、品目、配送、証拠の統制が整ったか。不足なら保留します。
- 実行後、財務と法令遵守が承認から実額と最終処理まで追えるか。追えなければ案件を閉じず照合します。 情報不足時に「審査必要」と返すのは設計どおりです。迅速さは、境界が明確な事前承認計画から生まれ、現場の推測からは生まれません。
規程を先に承認し、履行の証拠を残す
有効な贈答・接待規程は、単一の額ではなく、危険を変える関係、金額で解消できない禁止場面、意思決定権、安全な辞退と相談方法、申出から返却・照合までの証拠を定めます。絶対禁止事項を先に置き、地域別経路を承認し、難しい場面を試験し、実際の案件データから半年ごとに改善してください。 法務、税務、法令遵守、調達、個人情報、財務が規則を承認した後、Giftpackは、承認済み品ぞろえ、権限、受領者の選択、配送、報告をつなぐ実行層として利用できます。Giftpack は法律、税務、給与、個人情報、調達、雇用主の判断を代行せず、確定した判断を一貫した運用へ移し、証拠を残す役割を担います。